|
Oさんは北陸新幹線や水内ダムを工事するA社の2次下請として仕事を請け負っていました。「1次下請けの親会社が民事再生法による手続きに入った」との情報が入ってきたのは5月29日のこと。月末を控え、従業員への給料支払いに頭を痛めた小坂さんはすぐに民商に相談し、「親会社に『労務費』扱いで特別に支払いを迫ろう」と話し合い、その場から機敏に行動。社長と直談判し、200万円を支払わせました。
親会社は5月30日、民事再生法の適用を裁判所に提出。説明会後、残りの200万円を回収するためOさんが弁護士に相談したところ「親会社のヘルメットで現場に入ったとしても、労働者としての賃金は請求できない。A社にたいしても法的救済をもとめるのは難しい」と説明をうけました。外注先への支払いもできず、月末を迎えれば借入金の返済もあり、Oさんは仕事のできない状態に陥りました。しかし民商の仲間の励ましで奮起。
県の制度融資の「関連倒産防止」の借入の準備をすること、建設業法41条2~3項【「国土交通省は元請人への立替払いを勧告できる」】に基づいてA社と話し合うこと-の2点で行動することにしました。
まずA社の営業所に出向き、工事代金の残金の明細書を示し、下請業者に対する支援を求めました。
応対した所長は「2ヶ所の工事の窓口ではないが、責任をもつ」と返事をし、国土交通省の県の出先機関は「A社に話をきくように指導する」と約束。その後Oさんには関係各所から連絡がはいるようになりました。
銀行や保証協会とかけ合う中で6月末には残代金に見合う融資が実現。7月6日にA社から「残金の200万円を払う」との連絡がはいりました。
2007/8/6付 商工新聞
国保料(税)の減免には、法定減額と条例減免があります。
法定減額は前年の所得により自動的に保険料の6割、4割を減額する制度です。2割減額については申請しなければ適用されません。
また、各市区町村で独自に減免制度を定めた条例がつくられています。災害や病気などにより所得が著しく減少した場合、減免が適用されます。
また、国保には医療費一部負担金減免制度があります。詳しくは市区町村国保課に問い合わせて下さい。
◎国民年金
国民年金保険料が払えない場合は、免除制度の適用を受けましょう。免除期間も年金加入期間に参入されるため、無年金を防ぐことにもなります。
世帯員数 |
1人 |
2人 |
3人 |
4人 |
5人 |
6割(7割)軽減 |
33 |
- |
- |
- |
- |
4割(5割)軽減 |
|
57.5 |
82 |
106.5 |
131 |
2割軽減 |
68 |
103 |
138 |
173 |
208 |
6割(7割)軽減は扶養人数に関わりなく適用されます。4割(5割)軽減は、扶養家族1人増すことに35万円を加算します。応益割が45%以上~55%未満の自治体では7割、5割、2割減額それ以外は6割,4割となります。
制度の種類 |
所得基準 |
制度の種類 |
所得基準 |
全額免除制度 |
162 |
一部納付制度(3/4納付) |
335 |
一部納付制度(1/4納付) |
230 |
若年者(30歳未満) |
162 |
一部納付制度(半額納付) |
282 |
|
◎医療費控除の申告
年間の医療費が「10万円を超えなければダメ」と思いこんでいませんか。「所得の5%か、10万円かどちらか少ない方」を超えた場合、超えた分を所得控除できます。所得100万円の場合、医療費5万円を超えた分は控除対象です。
◎障害者控除の取得
一般的に障害者とは障害者手帳の交付を受けている場合をいいます。しかし、手帳がなくても常時寝たきりで介護を要する場合や、要介護者が自治体に申請し「障害者控除認定書」を取得することで、本人のみでなく、扶養している場合でも、障害者控除を受けることが出来ます。
◎寡夫(婦)控除の取得
①所得が500万以下②妻(夫)と死別または離婚③生計を一にする親族である子がいる-などの要件を満たす場合、控除が取得できます。
◎住宅取得控除を取得している場合でも確定申告を
住宅取得控除で所得税が減額になっていても、地方税額の基準となる所得を下げるため、医療費控除なども漏れなく申告しましょう。
◎さかのぼって申告
払いすぎた税金を戻す「更生の請求」は1年以内ですが、嘆願書などを添付して過去5年分の更生の請求をすることで、所得税や住民税、それに伴う国保税などを減額、還付させることができます。
全青協が、中小企業庁交渉などで改善を訴えてきた新創業融資制度の自己資金要件の緩和について、国民生活金融公庫は06年12月25日,07年4月貸し出し分から3分の1に引き下げと、貸出限度額の引き上げを発表。政府予算案として閣議決定されました。
新規開業の約4割が40代以下の資金力の弱い青年層という実態があるなかで、今回の自己資金緩和要件は、開業をめざす青年にとって大きな成果です。
また、「無担保、第三者保証人等を不要とする融資」についても融資限度額の引き下げと貸出利率が引き下げがおこなわれます。
国民生活金融公庫の主な変更点
新創業融資制度 |
06年度 | ⇒ | 07年度 |
融資限度の引き上げ |
750万円 | ⇒ | 1000万円 |
自己資金割合の緩和 | 1/2以上 | ⇒ | 1/3以上 |
第3者保証人等を不要とする融資 |
06年度 | ⇒ | 07年度 |
融資限度の引き上げ |
1500万円 | ⇒ | 2000万円 |
利率の引き下げ | 基準利率+上乗せ利率0.9% | ⇒ | 基準利率+上乗せ利率0.65% |
再チャレンジ支援融資の新設
融資限度 | 2000万円 |
利率 | ①基準利率②融資後の営業状況に応じて利率の決定のいずれかを利用者が選択 |
融資期間 |
設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内、うち据置期間1年以内) |