４００万円あまりの０下請代金が未払となっていたＯさん。大手ゼネコンＡ社を相手に粘り強く権利を主張し、全額回収しました。
Ｏさんは北陸新幹線や水内ダムを工事するＡ社の２次下請として仕事を請け負っていました。「１次下請けの親会社が民事再生法による手続きに入った」との情報が入ってきたのは５月２９日のこと。月末を控え、従業員への給料支払いに頭を痛めた小坂さんはすぐに民商に相談し、「親会社に『労務費』扱いで特別に支払いを迫ろう」と話し合い、その場から機敏に行動。社長と直談判し、200万円を支払わせました。
親会社は５月３０日、民事再生法の適用を裁判所に提出。説明会後、残りの２００万円を回収するためＯさんが弁護士に相談したところ「親会社のヘルメットで現場に入ったとしても、労働者としての賃金は請求できない。Ａ社にたいしても法的救済をもとめるのは難しい」と説明をうけました。外注先への支払いもできず、月末を迎えれば借入金の返済もあり、Ｏさんは仕事のできない状態に陥りました。しかし民商の仲間の励ましで奮起。
県の制度融資の「関連倒産防止」の借入の準備をすること、建設業法４１条２～３項【「国土交通省は元請人への立替払いを勧告できる」】に基づいてＡ社と話し合うこと－の２点で行動することにしました。
まずＡ社の営業所に出向き、工事代金の残金の明細書を示し、下請業者に対する支援を求めました。
応対した所長は「２ヶ所の工事の窓口ではないが、責任をもつ」と返事をし、国土交通省の県の出先機関は「Ａ社に話をきくように指導する」と約束。その後Ｏさんには関係各所から連絡がはいるようになりました。
銀行や保証協会とかけ合う中で６月末には残代金に見合う融資が実現。７月６日にＡ社から「残金の２００万円を払う」との連絡がはいりました。
2007/8/6付 商工新聞
Ｏさんは北陸新幹線や水内ダムを工事するＡ社の２次下請として仕事を請け負っていました。「１次下請けの親会社が民事再生法による手続きに入った」との情報が入ってきたのは５月２９日のこと。月末を控え、従業員への給料支払いに頭を痛めた小坂さんはすぐに民商に相談し、「親会社に『労務費』扱いで特別に支払いを迫ろう」と話し合い、その場から機敏に行動。社長と直談判し、200万円を支払わせました。
親会社は５月３０日、民事再生法の適用を裁判所に提出。説明会後、残りの２００万円を回収するためＯさんが弁護士に相談したところ「親会社のヘルメットで現場に入ったとしても、労働者としての賃金は請求できない。Ａ社にたいしても法的救済をもとめるのは難しい」と説明をうけました。外注先への支払いもできず、月末を迎えれば借入金の返済もあり、Ｏさんは仕事のできない状態に陥りました。しかし民商の仲間の励ましで奮起。
県の制度融資の「関連倒産防止」の借入の準備をすること、建設業法４１条２～３項【「国土交通省は元請人への立替払いを勧告できる」】に基づいてＡ社と話し合うこと－の２点で行動することにしました。
まずＡ社の営業所に出向き、工事代金の残金の明細書を示し、下請業者に対する支援を求めました。
応対した所長は「２ヶ所の工事の窓口ではないが、責任をもつ」と返事をし、国土交通省の県の出先機関は「Ａ社に話をきくように指導する」と約束。その後Ｏさんには関係各所から連絡がはいるようになりました。
銀行や保証協会とかけ合う中で６月末には残代金に見合う融資が実現。７月６日にＡ社から「残金の２００万円を払う」との連絡がはいりました。
2007/8/6付 商工新聞
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