全青協が、中小企業庁交渉などで改善を訴えてきた新創業融資制度の自己資金要件の緩和について、国民生活金融公庫は06年12月25日,07年4月貸し出し分から3分の1に引き下げと、貸出限度額の引き上げを発表。政府予算案として閣議決定されました。
新規開業の約４割が40代以下の資金力の弱い青年層という実態があるなかで、今回の自己資金緩和要件は、開業をめざす青年にとって大きな成果です。
また、「無担保、第三者保証人等を不要とする融資」についても融資限度額の引き下げと貸出利率が引き下げがおこなわれます。
国民生活金融公庫の主な変更点
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新創業融資制度 |
06年度 | ⇒ | 07年度 |
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融資限度の引き上げ |
750万円 | ⇒ | 1000万円 |
| 自己資金割合の緩和 | 1/2以上 | ⇒ | 1/3以上 |
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第３者保証人等を不要とする融資 |
06年度 | ⇒ | 07年度 |
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融資限度の引き上げ |
1500万円 | ⇒ | 2000万円 |
| 利率の引き下げ | 基準利率＋上乗せ利率0.9% | ⇒ | 基準利率＋上乗せ利率0.65% |
再チャレンジ支援融資の新設
| 融資限度 | 2000万円 |
| 利率 | ①基準利率②融資後の営業状況に応じて利率の決定のいずれかを利用者が選択 |
| 融資期間 |
設備資金15年以内（うち据置期間３年以内）運転資金5年以内（特に必要な場合は7年以内、うち据置期間1年以内) |
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