中濃民主商工会・・・民商ニュース

◎国民健康保険
国保料（税）の減免には、法定減額と条例減免があります。
　法定減額は前年の所得により自動的に保険料の６割、４割を減額する制度です。２割減額については申請しなければ適用されません。
　また、各市区町村で独自に減免制度を定めた条例がつくられています。災害や病気などにより所得が著しく減少した場合、減免が適用されます。
　また、国保には医療費一部負担金減免制度があります。詳しくは市区町村国保課に問い合わせて下さい。

◎国民年金
国民年金保険料が払えない場合は、免除制度の適用を受けましょう。免除期間も年金加入期間に参入されるため、無年金を防ぐことにもなります。

国保料の法定減額の所得基準(単位：万円)

世帯員数	１人	２人	３人	４人	５人
6割(7割)軽減	３３	－	－	－	－
4割(5割)軽減		５７．５	８２	１０６．５	１３１
2割軽減	６８	１０３	１３８	１７３	２０８

6割（７割）軽減は扶養人数に関わりなく適用されます。４割(5割)軽減は、扶養家族１人増すことに35万円を加算します。応益割が45%以上～55%未満の自治体では7割、5割、2割減額それ以外は6割,4割となります。

年金免除制度の所得基準（夫婦２人、子２人の４人世帯の場合）

制度の種類	所得基準	制度の種類	所得基準
全額免除制度	１６２	一部納付制度(3/4納付)	３３５
一部納付制度（1/4納付)	２３０	若年者(30歳未満) 納付猶予制度	１６２
一部納付制度(半額納付)	２８２