中濃民主商工会・・・民商ニュース

 

　年末パソコン記帳教室に参加されたＴさん、経費説明のなかで、昨年六年近く借りていた事務所の退去時に、原状回復を理由に四十数万円のリフォーム代の支払事実が判明。

 賃貸契約に原状回復と書かれてあっても、借り主が故意に破損をさせた以外は、借り主が補償する必要はないのです。

 　早速事務局から説明を受けたＴさんは、大家さん・契約仲介業者と数度の交渉で十万円の返還を勝ち取りました。

 　年度末引っ越しが多くなりますが、不当な高額リーホーム代には、注意しましょう

加茂郡のAさんは、数年前に二百数十万円の高額電話機リースの契約を結び、毎月数万円の返済に苦しんでいました。

　昨年末に開催された班会で勇気をだして相談！数年前での契約でも違法であればクーリングオフができることを知ったAさん。さっそく法律相談に出向き内容証明郵便でクーリングオフを相手に通知。現在返済を止め相手の出方待ちとなっています。がんばれAさん！

　要介護認定の母の障害者控除認定をもらい、還付申告。国税、市民税、４万円弱還付

　この７月に入会された関のＹさん。
平成１６年夏頃勤務していた土建屋が倒産。職安に通っても仕事がみつからず、自営業に。
しかし経営が苦しく、昨年の申告と融資相談で民商に来られました。
　話をきくと、母の年金が生活の糧の状況。
よくよく聞くと、母が要介護２なのに障害者控除をとらずに給与申告（会社の源泉）
　早速、関市役所で障害者控除の認定書をもらい還付申告しました。（１年分のみ）
もし源泉徴収表があれば、もっと還付ができるところでした。

　関市　要介護認定２９５４名　しかし障害者控除認定者１０６名

　先の関市役所交渉で明らかになった数字です。高齢者の増税・住民税の増税が庶民を苦しめているなか、障害者控除をとることで相当の方が減免となるはずです。
　私たちは、要介護認定者に通知して、制度の周知徹底を主張しました。
　しかし関市の解答は「申請主義に違反するからできない」と解答。庶民の痛みをわからない関市。
　市民の声を関市にもっとぶつけなければ！

　関のＮさん！家庭の事情や収入減で、５年前から固定資産税・市県民税・国保税が２４０万円余り滞納となっていました。
　兄弟の保証やら自分の高利金融返済をこの間がんばって返済！毎月５万円なら滞納返済ができるめどができ、市と交渉。
　また、分納誓約書を書いて、今後発生する延滞金を免除することになりました。

関のＫさんは、今まで滞納分を自分で金額を決めて納入していました。しかしそれでは、延滞金免除にはならないと、分納誓約書市で記入して、免除となりました。

　国保資格証明書を短期保険証発行に！

　Ｎさん、国保証が資格証明書になっており、病院で治療を受けても全額自己負担。　
　先の交渉で今年発生する国保税の月２万円に、過去の国保滞納分千円を上乗せして分納することで、１ヶ月ごとの短期保険証発行となりました。

　数ヶ月前に高額電話機リース被害をうけていたＢさん（５年リース、総額１５０万ほど）
　個人店には明らかに不必要な高額電話機リースの契約被害が急増するなか、法改正がされ、共済の道ができました。
　横山法律事務所から内容証明郵便にて契約解除を通告！
数ヶ月後、業者から和解案が出され、契約は解除となりましたが、高齢者をだました業者には怒りがおさまらず、現在も係争中。