中濃民主商工会・・・民商ニュース

平成１５年度の国民年金63.4%。年金不信による年金離れのみならず、格差社会が広がる現代社会において一律13860円の人頭的保険料は低所得者層の生活費を確実に圧迫し未納者を増大させる原因になっています。その対策として今年７月より「申請免除制度」の内容が整備され、拡充されました。老後のことと家計支出では後回しにされる傾向にありますが「払えない」「払わない」とあきらめずに、まず救済制度が使えないか見直しましょう。

　申請免除の概要は従来からあった全額免除する方法、半額免除する方法に加えて、保険料を1/4納付する方法、3/4納付する方法が加わりました。この区分けは前年度の所得額により決定されます。

　申請は申請書に書き込み、住所地の市区町村・国民年金課へ郵送するだけの手続で終了します。

免除が認定された期間の年金額は、その免除区分に応じて減額されますが、余裕ができた時点で免除申請時から１０年以内の期間であれば、保険料を「追納」し「全納付扱い」に復活させることができます。

免除期間は年金を受給するための資格期間に反映します。

詳しくは民商までご相談下さい