支部・班で話しあい,行動しなくては！
安八町、揖斐川町、大野町、池田町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、白川町、東白川村、御嵩町、白川村、
関ヶ原町（一部所得制限あり）
養老町八百津町
北方町、岐南町
んでいた時・・国民の税金７０兆円を投入して救済した。
を増加させた。 そのおかげで年収２００万円以下の低賃金労働者は、
いま一千万人以上である。 大企業は、自己努力で今があるの？
多くの国民・労働者のがまんで 今の大企業があるんじゃないの？
見直し① 大企業・高額所得者等の優遇税制を改めれば
２１兆円（消費税約７％分） の税収増！
日本国憲法の原則は、能力がある方が負担をする「応能負担原則」です。
しかし逆に大企業・高額所得者には負担を軽くしてきたのが現実である。
法人税・法人県市民税・法人事業税の法人３税で４０．６９％が日本の税率である。「外国と比べて高い！もっと下げろ！」と主張する経済界
しかし現実は、研究開発減税・外国税額控除・受取配当金益金不算入・・等々の企業優遇税制で 実際負担している税率は、トヨタ（３０．５％）
ホンダ（２３．３％） ドコモ（１４．６％）と外国と比べ最低クラスなのだ。（例）三菱商事は、２０１８億円の利益をあげましたが、納税額は１６３億円で実際の税率は８％なのです。
消費税を導入した１９８９年より大企業への減税政策が進み、１９９０年経常利益１８．８兆円で１３．９兆円の納税だったのが、２００５年経常利益３２．８兆円で１３．７兆円(法人３税以外も含む）の税負担となっているのです。（資本金１０億円以上の企業）
次回見直し②は、２１兆円税収増の根拠・・・高額所得優遇税制＆配当課税！
集客力を高める！ 観光地・商店街・商店・・ どんな作戦で集客するか？ 一時的に集客することは簡単だが、長期的な集客システムを確立したい。
ある喫茶店！ 昔から美術仲間が定期的に集まっている。 そこでママさん店舗を改装して、ギャラリー兼喫茶店として再オープンしたのである。
絵画・陶器・写真・書画・・ 一年先までギャラリーの予約でいっぱいである。お客さんを集客するシステムづくりに成功したのである。
商店街・観光地の集客も大変だ 商店街は、地域の住民の繋がりの要として頑張ってきた。 我々が昔の街を思い出す時、「あそこの商店の親父が～」 今の子供たちが大きくなると、「あそこの大型スーパーの～？！」 商店主の顔が見えない思い出！ 何とも淋しい・・・ 商店主の顔が見える商売・交流！ 地域の暮らしや人とふれあえる観光地！ またあの人たちに会いに行こう・・と思える商店街・観光地に生きる道があるのかな～？
年末パソコン記帳教室に参加されたＴさん、経費説明のなかで、昨年六年近く借りていた事務所の退去時に、原状回復を理由に四十数万円のリフォーム代の支払事実が判明。
賃貸契約に原状回復と書かれてあっても、借り主が故意に破損をさせた以外は、借り主が補償する必要はないのです。
早速事務局から説明を受けたＴさんは、大家さん・契約仲介業者と数度の交渉で十万円の返還を勝ち取りました。
年度末引っ越しが多くなりますが、不当な高額リーホーム代には、注意しましょう