中濃民主商工会・・・民商ニュース

　日本国憲法の原則は、能力がある方が負担をする「応能負担原則」です。　
しかし逆に大企業・高額所得者には負担を軽くしてきたのが現実である。　
　法人税・法人県市民税・法人事業税の法人３税で４０．６９％が日本の税率である。「外国と比べて高い！もっと下げろ！」と主張する経済界

　しかし現実は、研究開発減税・外国税額控除・受取配当金益金不算入・・等々の企業優遇税制で　実際負担している税率は、トヨタ（３０．５％）
ホンダ（２３．３％）　ドコモ（１４．６％）と外国と比べ最低クラスなのだ。（例）三菱商事は、２０１８億円の利益をあげましたが、納税額は１６３億円で実際の税率は８％なのです。

　消費税を導入した１９８９年より大企業への減税政策が進み、１９９０年経常利益１８．８兆円で１３．９兆円の納税だったのが、２００５年経常利益３２．８兆円で１３．７兆円(法人３税以外も含む）の税負担となっているのです。（資本金１０億円以上の企業）

次回見直し②は、２１兆円税収増の根拠・・・高額所得優遇税制＆配当課税！