中濃民主商工会・・・民商ニュース

どれも申請主義、知らないと損します
　
　７０歳以上の入院時の食事代や医療費負担！
・・・非課税世帯は安くなります
　
　７０歳以上で医療費自己負担３割の方
・・・所得によって３割負担が１割負担に戻ります。　これも申請しないとダメ

　要介護認定の母の障害者控除認定をもらい、還付申告。国税、市民税、４万円弱還付

　この７月に入会された関のＹさん。
平成１６年夏頃勤務していた土建屋が倒産。職安に通っても仕事がみつからず、自営業に。
しかし経営が苦しく、昨年の申告と融資相談で民商に来られました。
　話をきくと、母の年金が生活の糧の状況。
よくよく聞くと、母が要介護２なのに障害者控除をとらずに給与申告（会社の源泉）
　早速、関市役所で障害者控除の認定書をもらい還付申告しました。（１年分のみ）
もし源泉徴収表があれば、もっと還付ができるところでした。

　関市　要介護認定２９５４名　しかし障害者控除認定者１０６名

　先の関市役所交渉で明らかになった数字です。高齢者の増税・住民税の増税が庶民を苦しめているなか、障害者控除をとることで相当の方が減免となるはずです。
　私たちは、要介護認定者に通知して、制度の周知徹底を主張しました。
　しかし関市の解答は「申請主義に違反するからできない」と解答。庶民の痛みをわからない関市。
　市民の声を関市にもっとぶつけなければ！

　創業９０年の老舗印判店の新たな挑戦

　大正１３年に創業した、東大阪市の印判店では、新たな分野への挑戦を試みています。
　昔は、印判店もたくさんあり、伝統の手彫り・手作りにこだわり、品位・風格のある印鑑作りを心掛けていれば売上高を確保できていました。

　しかし、入力するだけで簡単に印判が製造できるコンピューター彫刻装置の普及につれて安値の印鑑が氾濫する中で、廃業される店が増えてきました。また、企業がパソコン会計を採用するとともに、会計科目印などのゴム印の需要が減り、売れなくなってきました。
　そこで、既存事業の見直しと新規事業による業績の回復に挑戦しています。

　知恵と努力によって新局面を開拓

　この印判店では、娘さんがデザイン担当で、若い感覚を生かした「女性向けのおしゃれなスタンプの創作」および販路開拓事業にとりくみ始めました。これまでのように、お店でじっと注文を待つだけではなく、創作した「おしゃれなスタンプ」のサンプルを持って、新規の小売店（雑貨店、写真店等）を訪問して、提案型営業にいそしんでいます。
　さらに、インターネットを活用した、無店舗販売で商品供給するほか、個別の名入れにも対応できるオーダーシステムの構築をめざしています。　
　また知財戦略を重視し、創作した作品を保護するための、著作権、意匠権、不正競争防止法などによる競争力を高めるための措置も講じつつあります。

　知的資産の活用さらに

　知的資産とは、人材、技術、知的財産（特許・ブランドなど）、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなどの財務諸表に表れてこない目に見えにくい経営資源の総称です。
　あたなのお店にも気がついていない「強み」（知的財産）があるはずです。この「知的財産」に注目して、活用することで業績の向上に結びつけることが「知的資産経営」です。
　コストをかけなくても、視点を変えて身の回りにある「知的資産（見えざる資産）」を活用して競争力を向上させませんか。
　どう活用するかは「中小企業のための知的資産経営マニュアル」に掲載されています。

2007/7/30 商工新聞　中小企業診断士　関浦照隆

７月１０日までに半期の源泉徴収を計算し納税する必要があります。

開催日、場所は下記のとおり

７月５日（木）　午前10時30分～12時　八幡総合文化センター
７月５日（木）　午後２時～４時半まで　 白鳥ふれあい創造館
７月６日（金）　午後３時半～５時まで　 美濃加茂市中央公民館
７月６日（金）　午後２時～３時半まで　 美濃市中央公民館
７月９日（月）　午後１時半～５時まで　 中濃民主商工会

持ち物、給与のわかるもの、納付書など