中濃民主商工会・・・民商ニュース

　要介護認定の母の障害者控除認定をもらい、還付申告。国税、市民税、４万円弱還付

　この７月に入会された関のＹさん。
平成１６年夏頃勤務していた土建屋が倒産。職安に通っても仕事がみつからず、自営業に。
しかし経営が苦しく、昨年の申告と融資相談で民商に来られました。
　話をきくと、母の年金が生活の糧の状況。
よくよく聞くと、母が要介護２なのに障害者控除をとらずに給与申告（会社の源泉）
　早速、関市役所で障害者控除の認定書をもらい還付申告しました。（１年分のみ）
もし源泉徴収表があれば、もっと還付ができるところでした。

　関市　要介護認定２９５４名　しかし障害者控除認定者１０６名

　先の関市役所交渉で明らかになった数字です。高齢者の増税・住民税の増税が庶民を苦しめているなか、障害者控除をとることで相当の方が減免となるはずです。
　私たちは、要介護認定者に通知して、制度の周知徹底を主張しました。
　しかし関市の解答は「申請主義に違反するからできない」と解答。庶民の痛みをわからない関市。
　市民の声を関市にもっとぶつけなければ！