自分達が住む街を豊かにしよう！
地域経済振興・社会保障 積極的に行政に要望を
美濃地域・・地域にお金がまわる循環型経済へ
美濃副市長と産業課部長と懇談！ （美濃支部）
中小零細業者の経営難・失業者が増えていくなかで、地域経済の振興を行政と住民で考えて行かなければならないと、１０月１日民商４名＋並市会議員さんの参加で懇談してきました。
①地元の建設業者の仕事おこし（小規模事業登録制度・住宅リフォーム助成制度の創設） ②市施設や学校の地元農産品使用
③介護等の福祉施設の拡充で雇用創出 ③地域経済活性化に向けた学習会への行政からの参加・助成
③介護等の福祉施設の拡充で雇用創出 ③地域経済活性化に向けた学習会への行政からの参加・助成
・・等々話し合われました。
関市の社会保障を良くする会 関市長との面談！
「国保税の申請減免は、弾力的に運用・対応する」
「介護保険の減免も研究していく」と 画期的発言！
１０月２８日 ５団体５名で関市の社会保障の改善を求め懇談を
しまし た。 業者からは、急激な経営悪化のもとで現行の申請減免
の要項が情勢にあっていない、改善して欲しい旨申し入れ 表題の
回答をもらいました。 また乳幼児医療費の無料化・障害者雇用・
介護施設の拡充等々申し入れしました。
１１月４日の各部局の交渉で申請減免の要項改善をめざします。
PR
（無料または低額な料金で診療を行う事業） 医療費の支払いでお困りの方はご相談下さい |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
お金がなくても、まずは手遅れになる前に・・・
|
|||||||||
 |
|||||||||
| (C)全国商工団体連合会 著作権について 〒171-8575 東京都豊島区目白2-36-13 TEL 03-3987-4391 FAX 03-3988-0820 サイトマップ メール |
|
||||||
|
|||||
セブン・イレブン本部を公取が独禁法違反で調査
|
|||||
 |
| コンビニ最大手のセブン－イレブンは全国1万2000 の加盟店を持ち年間2兆5000億円を売上げている |
■スーパーは賞味期限で値下げ販売
スーパーでは賞味期限が近づいた食品は値下げして販売されていますが、コンビニではなぜ値下げが禁止されているのか――。それは会計上のカラクリ。コンビニでは弁当など廃棄した商品にもロスチャージが課せられ、値下げをするとそのロスチャージ額が本部に入る額が減る仕組みになっているのです。
鈴木さんの店舗の損益計算書を見ると、最高で年間５００万円を超える商品が廃棄されています。本部はその廃棄商品額を売上原価から差し引いているのです。売上総利益が膨らみ、それに伴ってチャージ額が増え、利益が減ります（別表）。
 |
| 上記は現役のセブン―イレブン加盟店オーナー・北一郎さん（仮名）の例。表左は、北さんが経営している店舗の損益計算書。表右は左の損益計算書を一般に妥当と認められる会計処理実務に基づき計算しなおしたもの（北野弘久氏が監修。1,000円以下は切り捨て）。 見ての通り、左表と右表には同じ額の売り上げが計上されている。だが、左表で「総売上原価」から、「商品廃棄損等」「棚卸増減」等が差し引かれた（6：営業費の項目に計上した）結果、原価は圧縮され、その分売上総利益が数字上は大きくなっている。これは、仮に4：「セブン―イレブン・チャージ」を支払う必要が無い場合、最終的な利益も変わるわけではない。だが、各加盟店がフランチャイズ本部に支払う「セブン―イレブン・チャージ」はあくまで3：「売上総利益」を元に計算されることから、左表の会計法では、必然的にチャージの負担額も大きくなることになる。こうして、左表と右表の「チャージ」差額はこの月だけで44万2,000円もの金額に膨れ上がる。 北さんの店は、本来ならばこの月62万8,000円の黒字を出せたはずだが、本部に支払うチャージ負担が44万円分も増えることによって、手元に残る利益は、わずか3分の1以下、18万6,000円にまで圧縮されている。 |