内需主導型経済への転換で、中小業者に仕事を!
(自分達の住む街を豊かにしよう)
(講演会のご案内)
12月7日 (日) 昼1時より4時 美濃会館にて
講 師 岐阜大学 農学部 今井 健 教授
(内容)・世界経済は今どうなってるか?
・今の私たちの暮らしにどんな影響が?
将来を見据え 私たちはなにをしたらいいか?
先生を交え 自分達の住む街の活性化を交流する会です。
どなたも参加費は無料です。 突然参加大歓迎!
支部・班で話しあい,行動しなくては!
安八町、揖斐川町、大野町、池田町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、白川町、東白川村、御嵩町、白川村、
関ヶ原町(一部所得制限あり)
養老町八百津町
北方町、岐南町
んでいた時・・国民の税金70兆円を投入して救済した。
を増加させた。 そのおかげで年収200万円以下の低賃金労働者は、
いま一千万人以上である。 大企業は、自己努力で今があるの?
多くの国民・労働者のがまんで 今の大企業があるんじゃないの?
見直し① 大企業・高額所得者等の優遇税制を改めれば
21兆円(消費税約7%分) の税収増!
日本国憲法の原則は、能力がある方が負担をする「応能負担原則」です。
しかし逆に大企業・高額所得者には負担を軽くしてきたのが現実である。
法人税・法人県市民税・法人事業税の法人3税で40.69%が日本の税率である。「外国と比べて高い!もっと下げろ!」と主張する経済界
しかし現実は、研究開発減税・外国税額控除・受取配当金益金不算入・・等々の企業優遇税制で 実際負担している税率は、トヨタ(30.5%)
ホンダ(23.3%) ドコモ(14.6%)と外国と比べ最低クラスなのだ。(例)三菱商事は、2018億円の利益をあげましたが、納税額は163億円で実際の税率は8%なのです。
消費税を導入した1989年より大企業への減税政策が進み、1990年経常利益18.8兆円で13.9兆円の納税だったのが、2005年経常利益32.8兆円で13.7兆円(法人3税以外も含む)の税負担となっているのです。(資本金10億円以上の企業)
次回見直し②は、21兆円税収増の根拠・・・高額所得優遇税制&配当課税!
①七十五才以上の方が、全員強制加入
一番の問題は、
医療を受ける権利を制限!