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2024/11/26 04:52 |
世界大恐慌? 今世界で起きてる経済を知る!
 

内需主導型経済への転換で、中小業者に仕事を!  地域経済振興をみんなで考えよう!
                  
(自分達の住む街を豊かにしよう)

(講演会のご案内) 
         12月7日 (日)  昼1時より4時     美濃会館にて

     講 師  岐阜大学 農学部  今井 健 教授 

 (内容)・世界経済は今どうなってるか?   
   ・今の私たちの暮らしにどんな影響が?

  将来を見据え 私たちはなにをしたらいいか?  
   先生を交え 自分達の住む街の活性化を交流する会です。

      どなたも参加費は無料です。 突然参加大歓迎! 

 

 

  

 

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2008/11/26 18:27 | Comments(0) | TrackBack() | 民商ニュース
岐阜県内乳幼児医療費無料・・・平成20年4月1日現在
自分の住む街の福祉をよくするには?

 見てるだけでは変わりません!

支部・班で話しあい,行動しなくては!
 
*子供の医療費無料対象年齢 県内自治体比較!
 
(中学校卒業まで通院および入院医療費無料自治体)
 
 高山市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、可児市、瑞穂市、飛騨市、垂井町、神戸町、輪之内町、
安八町、揖斐川町、
大野町、池田町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、白川町、東白川村、御嵩町、白川村、
関ヶ原町(一部所得制限あり)
 
(小学校卒業まで通院および入院医療費無料自治体)
 
  大垣市、美濃市、各務原市、本巣市、下呂市、海津市、
養老町
八百津町
 
(小学校4年生まで通院・入院無料)・・笠松町
 
*小学校入学まで、通院無料  
入院は、小学校卒業か中学校卒業まで無料
 
  岐阜市、多治見市、関市、郡上市、中津川市、山県市、
北方町、岐南町

2008/07/15 11:06 | Comments(0) | TrackBack() | 民商ニュース
消費税増税しなくとも、いっぱい財源がある!

 

高額所得者・大企業に対する                
   各種 減税・補助金をやめれば  21兆円増収!・・シリーズ2
      (*いま、消費税収は10兆円(国税分)程です。)  
 
高額所得者への減税見直し
 
 1,配当課税の是正 1兆2600億円の増収(他の所得と合算申告で)
 
  ・・現在配当所得は、現在他所得と切り離し一律10%の税率です。
  例) 山内任天堂会長 97億円配当をもらい 9,7億円納税
2,所得税の最高税率を 37%から50%に戻し 1兆2千億円の増収
3,株の売買に対する譲渡益も現行分離課税を
      他の所得の合計で申告してもらうと 1兆826億円増収
 
*かつてバブル経済が崩壊し、大企業が多くの不良債権をかかえ苦し
でいた時・・国民の税金70兆円を投入して救済した。
 その後企業収益アップのため、労働法を改悪して非正規雇用労働者
増加させた。 そのおかげで年収200万円以下の低賃金労働者は、
いま
一千万人以上である。 大企業は、自己努力で今があるの?
 多くの国民・労働者のがまんで 今の大企業があるんじゃないの?

 *高額所得者・大企業に これ以上の税の負担を求めては、
                いけませんか?    おかしいですか? 
 

2008/07/03 15:18 | Comments(0) | TrackBack() | 民商ニュース
高齢者いじめ、消費税増税しなくとも! 財源はいっぱいある
       
見直し① 大企業・高額所得者等の優遇税制を改めれば
                                  21兆円(消費税約7%分) の税収増!

 日本国憲法の原則は、能力がある方が負担をする「応能負担原則」です。 
しかし逆に大企業・高額所得者には負担を軽くしてきたのが現実である。 
 法人税・法人県市民税・法人事業税の法人3税で40.69%が日本の税率である。「外国と比べて高い!もっと下げろ!」と主張する経済界

 しかし現実は、研究開発減税・外国税額控除・受取配当金益金不算入・・等々の企業優遇税制で 実際負担している税率は、トヨタ(30.5%)
ホンダ(23.3%) ドコモ(14.6%)と外国と比べ最低クラスなのだ。(例)三菱商事は、2018億円の利益をあげましたが、納税額は163億円で実際の税率は8%なのです。

 消費税を導入した1989年より大企業への減税政策が進み、1990年経常利益18.8兆円で13.9兆円の納税だったのが、2005年経常利益32.8兆円で13.7兆円(法人3税以外も含む)の税負担となっているのです。(資本金10億円以上の企業)

次回見直し②は、21兆円税収増の根拠・・・高額所得優遇税制&配当課税!

 


2008/07/03 14:59 | Comments(0) | TrackBack() | 民商ニュース
後期高齢者医療制度! 怒り沸騰で「長寿医療制度」に名称変更!・・・名称変えても中身は、長寿を阻害する制度

 

制度の中身

 ①七十五才以上の方が、全員強制加入
月額一万五千円以上の年金給付の方は、年金より保険料が強制天引き!
 ②六十五才から七十四才までの国保加入者も年金より国保料天引きに!
 ③年金一万五千円以下のかたは、自主納付。滞納すれば、保険証がもらえません

一番の問題は、
  医療を受ける権利を制限!
 
 ①医療点数の上限が決められ、上限を超えると医療費が実費に!
 ②亡くなる前に「どのように死ぬのか医者と家族が相談」  在宅で亡くなる指導をした医療機関に報酬がアップされる。
 
 道路には十年間で五九兆円!   在日米軍には毎年二千億円の提供
 
 大企業・高額所得者は、減税の連続、儲けの独り占め!
 
 我々庶民は 負担の連続!   生きる権利も 奪うのか?
 いつまでも、こんな社会はおかしい
     
   
 

2008/04/14 13:54 | Comments(0) | TrackBack() | 民商ニュース

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