民商の議員懇談会から発展した中止を求める運動！
庶民に対する増税・県庁「裏金問題」そして今回の関駅周辺整備事業での民間ホテル誘致問題。
１０月２７日に「関駅周辺整備を考える会」を立ち上げ宣伝するなか、市民の中で税金の使い方に怒りが一気に広がっています。この間、商店街訪問の中で「税金の使い方に保守も革新もない、自治会ぐるみで署名を集める！」「訪問したその日に２百枚署名用紙を印刷して、近所に配った」などなど、大変な運動の広がりとなっています。民商も２週間の取り組みで１６００筆の署名を集約！いま、関は怒りに怒ってます。
２４日市役所請願です。
サラ金を借りていることは民商も知っており、解決のアドバイスはしていました。しかしがんばって返すと自営をしながらのバイト生活・・・・
しかし自営業のほうが廃業となり、事務所へ相談にこられました。サラ金「レイク」との付き合いは昭和６３年からで、残金が２百万円弱！
早速岐阜簡易裁判所に特定調停を申し立てしたところ残金ゼロの結果！（払いすぎ）
毎月８万の返済がなくなりました。
・・・今からでも過払い請求できます。
申請免除制度は憲法２５条をもとにつくられた国民年金の保険料の救済制度であり、セーフティネットの一つです。
平成１５年度の国民年金63.4%。年金不信による年金離れのみならず、格差社会が広がる現代社会において一律13860円の人頭的保険料は低所得者層の生活費を確実に圧迫し未納者を増大させる原因になっています。その対策として今年７月より「申請免除制度」の内容が整備され、拡充されました。老後のことと家計支出では後回しにされる傾向にありますが「払えない」「払わない」とあきらめずに、まず救済制度が使えないか見直しましょう。
申請免除の概要は従来からあった全額免除する方法、半額免除する方法に加えて、保険料を1/4納付する方法、3/4納付する方法が加わりました。この区分けは前年度の所得額により決定されます。
申請は申請書に書き込み、住所地の市区町村・国民年金課へ郵送するだけの手続で終了します。
免除が認定された期間の年金額は、その免除区分に応じて減額されますが、余裕ができた時点で免除申請時から１０年以内の期間であれば、保険料を「追納」し「全納付扱い」に復活させることができます。
免除期間は年金を受給するための資格期間に反映します。
詳しくは民商までご相談下さい
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世帯構成 |
全額免除 |
1/4納付 | 1/2納付 | 3/4納付 |
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４人世帯 |
162万 |
230万 |
282万 |
335万 |
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２人世帯 |
92万 |
142万 |
195万 |
247万 |
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単身世帯 |
57万 |
93万 |
141万 |
189万 |
会員さんを訪問すると、理容店は「若い男の子も美容院にいく、客が減る一方だ！」とか飲食業者は、「お金があるフランチャイズ店が増えてダメだ」などなど、愚痴をこぼされる。
百貨店・大手スーパーや人気のお店など新規出店する場合、その近所の既存店は客になりすまし、どこの商品を仕入れ、価格や店つくりなど、たびたび偵察に行っている。敵を調査することで自分の店舗の違い（強み）をどこにもっていくか悩みに悩んで日々作戦を組むのである。
敵を知る！理容業者は、人気の美容院・理容店に一度お客さんとなって行けばいい！人気の同業者のお店に行けばいい！経営戦略の本を読んでいるより、ヒントがもらえると思う！