|
|||||
セブン・イレブン本部を公取が独禁法違反で調査
|
|||||
 |
| コンビニ最大手のセブン－イレブンは全国1万2000 の加盟店を持ち年間2兆5000億円を売上げている |
■スーパーは賞味期限で値下げ販売
スーパーでは賞味期限が近づいた食品は値下げして販売されていますが、コンビニではなぜ値下げが禁止されているのか――。それは会計上のカラクリ。コンビニでは弁当など廃棄した商品にもロスチャージが課せられ、値下げをするとそのロスチャージ額が本部に入る額が減る仕組みになっているのです。
鈴木さんの店舗の損益計算書を見ると、最高で年間５００万円を超える商品が廃棄されています。本部はその廃棄商品額を売上原価から差し引いているのです。売上総利益が膨らみ、それに伴ってチャージ額が増え、利益が減ります（別表）。
 |
| 上記は現役のセブン―イレブン加盟店オーナー・北一郎さん（仮名）の例。表左は、北さんが経営している店舗の損益計算書。表右は左の損益計算書を一般に妥当と認められる会計処理実務に基づき計算しなおしたもの（北野弘久氏が監修。1,000円以下は切り捨て）。 見ての通り、左表と右表には同じ額の売り上げが計上されている。だが、左表で「総売上原価」から、「商品廃棄損等」「棚卸増減」等が差し引かれた（6：営業費の項目に計上した）結果、原価は圧縮され、その分売上総利益が数字上は大きくなっている。これは、仮に4：「セブン―イレブン・チャージ」を支払う必要が無い場合、最終的な利益も変わるわけではない。だが、各加盟店がフランチャイズ本部に支払う「セブン―イレブン・チャージ」はあくまで3：「売上総利益」を元に計算されることから、左表の会計法では、必然的にチャージの負担額も大きくなることになる。こうして、左表と右表の「チャージ」差額はこの月だけで44万2,000円もの金額に膨れ上がる。 北さんの店は、本来ならばこの月62万8,000円の黒字を出せたはずだが、本部に支払うチャージ負担が44万円分も増えることによって、手元に残る利益は、わずか3分の1以下、18万6,000円にまで圧縮されている。 |
PR
共済会バスツアー
世界遺産五箇山・氷見海鮮料理を堪能
１１月２４日 ２７名の参加で毎年恒例の共済会バスツアーに行ってきました。
雪景色の合掌集落と紅葉！ そして何より氷見の新鮮海鮮料理を堪能してきました。
車中では共済理事長から、保険業法見直しを求める署名を車中でして頂いたり、仲間ふやしの訴えもしました。
不況風が吹く様相で、助け合いを強める楽しく交流をしてきました。